知らなかったでは済まされない自転車保険!義務化された府県に習う、覚えておくべき必須事項

事故した自転車

何気なく乗っている自転車ではありますが、自転車保険加入に向けて自治体による義務化の動きがあることをご存知ですか?

現在ではまだ大阪府と兵庫県の2県にしか義務化の条例が施工されていませんが、近々滋賀県も施工される予定となっています。

実質2県という少なさではあるものの、おそらくこれから全国に広まっていくだろうと考えられる自転車保険の義務化。大阪府と兵庫県の2県の現状・内容をみていきましょう。

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保険加入の対象者

自転車保険の加入義務者にあたるのは以下の人たちとなります。

自転車利用者本人

基本、条例のある都道府県内で自転車を利用する人、その全員が対象となります。

年齢は関係なく、小さな子供であっても例外ではありません。

現在であれば、

  • 「大阪府であれば大阪府内の自転車利用者全員」
  • 「兵庫県であれば兵庫県内の自転車利用者全員」

が対象となります。

保護者(未成年の場合)

お子さんが条例のある都道府県内(大阪府・兵庫県内)で自転車を利用するのであれば、保護者自身がどこに住んでいようとも、お子さんを「自転車保険に加入させる」という義務が発生します。

事業者(兵庫県のみ)

現在、こちらは兵庫県のみ対象となっており、大阪府では努力義務となっています。

事業者もまた業務中に自転車を利用する社員をカバーするために加入する義務があります(業務内の事故等は個人での保険は適用外)。

住民票が条例のある都道府県になくとも、その都道府県内で自転車を利用しているのであれば加入対象者となります。

条例施工前に購入した自転車であってもなくても、そういうのは一切関係なく義務は発生します。

保険の内容・種類について

保険のセールスレディ

義務化とはいえど、自転車保険であれば何でもいいというわけではありません。

保険の内容もそれぞれ、義務化の対象となる保険があるので覚えておきましょう。

保険の内容

義務化の対象となる保険には、

  • 自転車そのものにかける保険
  • 人にかける保険(被害者の怪我など損害を補償できるもの)

の2タイプがあります。

自転そのものにかけていても人にかける保険に入っていなければNGとなります。必ず人にかけるタイプの保険には入っていないといけませんので、注意してください。

対物賠償保険に関しては対象外。こちらは任意となっています。

人にかけなければいけない理由としては、自転車事故の特徴は自転車そのものよりも人体に多大な影響を与えるケースが多いためです。

また近年ではその与えた影響が大きすぎ、加害者自身に多額の賠償の支払いが命ぜられるというケースが多くなっているという背景があります。

保険の種類

自転車事故に備えた保険には以下のような種類があります。

TSマーク付帯保険

自転車対象の保険で、整備士により点検整備を受けることを条件としています。自転車自体が対象となっているので、所有者以外が乗っていたとしても保険適用となります。

料金は実質無料、点検整備を受けたときに払う料金が保険代となります。

有効期限は1年間ですが、定期的にちゃんと整備を受けているのであれば、毎年ちゃんと更新されますので失効するなどの心配がいらない保険です。

個人賠償責任保険

自転車乗車時のみならず、日常生活においても適用する保険です。

他人を怪我させてしまったり、子供が他人の家で物を壊してしまったりなど、適用となるケースの多い保険なので自転車保険としてだけでなく日常トラブル回避にも役立つ保険となります。

損害補償金・弁護士費用などが発生した場合なども保険対象となります。

日常トラブル全般を対象としている保険で、火災保険・自動車保険などの特約として付けているケースが多くみられます。

共済保険

全労災・コープ共済・JA共済などといった全労済・市民共済から、基本保障に自転車向けの保険を特約として付けられるものがあります。

団体保険

会社等の団体保険やPTAの保険など団体保険などの基本保障に特約として付いている自転車向けの保険です。

クレジットカードなどの付帯保険

クレジットカードにも付帯サービスとして「個人賠償責任保険」が付いているケースがあります。

このタイプのものは他のタイプのものよりも補償額が少ない傾向にあります。

罰則について

路上で怪しい男を追いかける警察官

義務化となった自転車保険の加入。

しかし、「知らなかった」「入ろう入ろうと思いつつも、忙しく先延ばしにしてしまっていた」などと、様々な理由で非加入となってしまう人も多いことでしょう。

さて、そのような非加入者に対しての罰則についてですが、現在、大阪府・兵庫県ともに「罰則なし」となっています。

理由はいくつかありますが、一言でいえば「自転車を個別に特定し、それぞれに保険加入を確認・管理していくことが困難だから」ということです。

義務化といえどその管理が難しいため、現状では義務化とは言い難い面がみられます。

罰則もないことから義務化が進まないとも考えられますし、義務化を定着させていくには、もう少し具体的に案を絞っていく必要性があるのかもしれません。

とはいえ、決して努力義務ではありませんので条例で義務化されたのであれば、ちゃんと保険に入るよう心がけましょう。

保険加入前にするべきチェックすべきこと

診察してチェックをつける医者

先に保険の種類について説明しましたが、人によっては同じような保険に入ってしまうことがあるので気を付けましょう。

自転車保険義務化とはいえど、必ずしも「自転車保険」と名が付く保険に入っていなければならないわけではありません。きちんと自転車に対するそれぞれの役割を果たしてくれる保険であれば何でもいいわけです。

保険名に自転車と名が付いていなくてもそれ相応の役割を持つ保険がありますので、今ある保険をチェックしておかないと二重で加入してしまう可能性があります。

自転車保険のような、いわゆる損害保険商品は同じ保険に2つ加入してもどちらか1つからしか受け取れませんので気を付けてください。

現在の保険内容のチェックをしよう

自動車保険・火災保険などには特約として個人賠償責任保険がついている場合があります。

これは、自転車事故による賠償事故も保障される特約ですので、まずはこれら保険をチェックしてみてください。

対象者のチェック

特約として付いていたとしても、その対象者が自転車を乗る本人でなければ意味がありません。

家族の誰が被保険者となっているかのチェックを今一度した方がいいでしょう。

その他も再チェック

補償金額・限度額なども再度チェックしましょう。

また、示談代行サービスの有無などもあります。全てに目を通しておかないと後で「しまった!」となる場合も少なからずあるものです。

保険の限度額について

自転車事故と一言でいっても、賠償事故となると非常に高額となるケースが最近は多くみられます。

補償の限度額は様々ありますが、過去には約9500万円との賠償命令が下されるという例もあることから、今後1億円・2億円といった額では効かないことも想定できます。

そのため、保険の限度額はなるべく大きめがオススメです。

最も安心できるのは「限度額無制限」といった内容のものでしょう。

それだけ自転車事故は大きな事故に繋がるということを覚えておいてください。

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まとめ

免許や車庫証明など自動車であれば必要となる面倒な手続き等が一切なく、簡単に手に入れることができる、それが自転車です。

自転車にさえ乗れるのであれば、小さな子供からお年寄りまで自由に道を走ることができますし、ルールはあれど道路であっても歩道であっても自由に走ってしまうという現状があります。

事故の発生率は非常に高く、また、それによる被害も大きいことから、例え義務化対象外地域だったとしても、いざという時のためにも自転車の保険に入っておいた方がいいのではないでしょうか?

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